昨今の「働き方改革」等の中で、余暇の時間が増えたことにより、家庭菜園の需要が年々高まってきているようです。
理由としては「趣味として」「食の安全」「家計の節約」「子供の教育のため」等があるようです。
「自宅の庭で家庭菜園を始めたい」
「家庭菜園として使っている土地を購入したい」
「畑を購入して、自分たちで食べる野菜を育てたい」
このような場合、農地法の許可や届出が必要になるのでしょうか。
しかし、家庭菜園を始める土地によっては、農地法の手続きが必要になることがあります。
家庭菜園だから農地法の手続きは不要、というわけではありません。
今回は、家庭菜園と農地法の関係について、具体的な相談事例を交えながら解説します。
1．家庭菜園が人気の理由
家庭菜園には、さまざまな魅力があります。
例えば、次のような理由で家庭菜園を始める方がいらっしゃいます。
- 自分で野菜を育てる楽しみがある
- 採れたての新鮮な野菜を食べられる
- 食費の節約につながる
- 無農薬や減農薬など、栽培方法にこだわれる
- 子どもの食育につながる
- 土に触れることで気分転換になる
ミニトマト、キュウリ、ジャガイモ、ネギなどは、家庭菜園でも人気のある野菜です。
自分で育てた野菜を収穫して食べることは、家庭菜園ならではの楽しみといえるでしょう。
ただし、土地を購入したり、借りたりして家庭菜園を始める場合には、農地法について注意する必要があります。
2．家庭菜園は農地法の対象になる？
農地法では、「農地」を次のように定義しています。
農地とは、耕作の目的に供される土地をいいます。
ここで重要なのは、農地に該当するかどうかは、登記簿上の地目だけで判断するものではないということです。
例えば、登記簿上の地目が「宅地」であっても、現況によっては農地に該当する場合があります。
反対に、住宅の庭の一部で趣味として野菜を育てているような場合には、通常、農地法上の農地として扱われないことがあります。
つまり、家庭菜園の規模や利用状況、土地の性質などを総合的に判断する必要があるということです。
それでは、具体的な事例を見ていきましょう。
3．相談事例① 住宅の敷地内に家庭菜園がある場合
【ご相談内容】
この度、中古住宅を購入することになりました。
住宅の敷地が広く、庭の一部が家庭菜園として利用されています。
現在の所有者は、趣味でトマトやキュウリなどを栽培しているようです。
私たちも購入後は家庭菜園を続けたいと思っています。
この場合、住宅の売買にあたって農地法の手続きは必要でしょうか。
【回答】
住宅の敷地の一部を利用して、趣味の範囲で家庭菜園を行っている場合、通常は農地法上の農地に該当しないと考えられます。
例えば、次のようなケースです。
- 住宅の庭の一角で野菜を育てている
- 家族で食べる程度の野菜を栽培している
- 住宅敷地と一体的に利用されている
- 独立した農地として利用されているわけではない
このような場合、家庭菜園部分も住宅敷地の一部として扱われ、農地法の許可が不要となることがあります。
したがって、住宅敷地全体が宅地として扱われる土地であれば、通常の不動産売買と同様に所有権移転登記を行うことができます。
ただし、注意点があります。
住宅の敷地内にあるからといって、必ず農地法の手続きが不要になるわけではありません。
例えば、住宅の隣に独立した畑があり、その畑の登記簿上の地目が「畑」となっているような場合には、農地法の手続きが必要になる可能性があります。
土地の現況や利用状況を確認し、判断が難しい場合には農業委員会に確認することをおすすめします。
4．相談事例② 畑を購入して家庭菜園を始めたい場合
【ご相談内容】
自宅の近くに、使われていない畑があります。
所有者の方から購入してもよいと言われたため、購入して家庭菜園を始めたいと思っています。
農業を仕事にするわけではなく、家族で食べる野菜を育てるだけです。
この場合でも農地法の許可が必要なのでしょうか。
【回答】
この場合、購入する土地が農地法上の農地に該当するのであれば、原則として農地法第3条の許可が必要になります。
農地法第3条は、農地を農地として利用する目的で売買したり、貸し借りしたりする場合の規定です。
ここで注意したいのは、農業を職業として行うかどうかではないということです。
自分や家族で食べる野菜を育てる目的であっても、農地を取得するのであれば、農地法第3条の許可が必要になることがあります。
また、農地法第3条の許可を受けるためには、農地を適切に利用できることなど、一定の要件を満たす必要があります。
なお、以前は農地の取得について原則50アールなどの下限面積要件がありましたが、令和5年4月1日から撤廃されています。
ただし、下限面積要件が撤廃されたからといって、誰でも自由に農地を購入できるようになったわけではありません。
農地を効率的に利用できるか、必要な農作業に従事できるかなど、その他の許可要件について審査されます。
そのため、家庭菜園を目的として農地を購入したい場合には、購入前に農業委員会へ相談することが大切です。
5．相談事例③ 農地を宅地に変更して家庭菜園を作りたい場合
【ご相談内容】
現在所有している畑があります。
この土地に住宅を建て、敷地の一部を家庭菜園として利用したいと考えています。
この場合、農地転用の手続きは必要でしょうか。
【回答】
農地を住宅敷地として利用する場合には、原則として農地転用の手続きが必要になります。
農地転用とは、農地を農地以外の用途に変更することをいいます。
例えば、農地を次のような用途に変更する場合です。
- 住宅の敷地
- 駐車場
- 資材置場
- 店舗や事務所の敷地
- その他の農地以外の用途
自己所有の農地を転用する場合には、原則として農地法第4条の手続きが必要です。
また、農地を購入して転用する場合には、原則として農地法第5条の手続きが必要になります。
なお、市街化区域内の農地については、一定の要件のもとで許可に代えて届出によることができます。
今回のケースでは、住宅敷地として利用する部分について農地転用の手続きが必要になります。
住宅の庭として一体的に利用する家庭菜園部分についても、転用計画全体の中でどのように扱うかを確認する必要があります。
一方、従来の農地をそのまま畑として利用し続ける部分については、必ずしも農地転用の対象になるわけではありません。
そのため、土地全体の利用計画を整理したうえで、農業委員会と協議することが重要です。
6．家庭菜園と農地法の関係を整理
家庭菜園と農地法の関係をまとめると、次のようになります。
| 土地の利用状況 | 農地法の手続き |
|---|---|
| 自宅の庭の一部で家庭菜園をする | 通常は不要 |
| 住宅敷地と一体となった家庭菜園付き住宅を購入する | 通常は不要。ただし土地の状況による |
| 農地を購入して家庭菜園をする | 原則として第3条許可が必要 |
| 農地を借りて家庭菜園をする | 原則として第3条許可などが必要 |
| 自己所有の農地を住宅敷地に変更する | 原則として第4条の手続きが必要 |
| 農地を購入して住宅敷地に変更する | 原則として第5条の手続きが必要 |
※市民農園などには特別な制度があり、一般的な農地の貸借とは異なる取扱いとなる場合があります。
7．登記簿上の地目が「畑」でも家庭菜園なら手続きは不要？
ここもよく問題になるところです。
例えば、住宅を購入しようとしたところ、敷地の一部の登記簿上の地目が「畑」となっているケースです。
現地を確認すると、住宅の庭として利用されており、少しだけ野菜が植えられています。
このような場合、登記簿上の地目が「畑」であるという理由だけで、直ちに農地法の許可が必要になるわけではありません。
農地法上の農地に該当するかどうかは、現況などに基づいて判断されるためです。
ただし、登記簿上の地目が「畑」である土地について所有権移転登記を行う場合には、登記手続き上、農地法の許可を要しないことを示す資料などが必要になることがあります。
そのため、売買契約を締結する前に、農業委員会や司法書士などに確認しておくことが重要です。
また、現況が宅地であり、地目変更登記が必要になる場合には、土地家屋調査士への相談も必要になります。
8．家庭菜園のために農地を借りる場合も注意
家庭菜園をするために、近所の方から畑を借りるケースもあります。
「お金を払わずに借りるだけだから問題ない」
「知り合い同士だから契約書も必要ない」
このように考える方もいらっしゃるかもしれません。
しかし、農地法上の農地について、耕作目的で賃借権や使用貸借による権利を設定する場合には、原則として農地法第3条の許可が必要です。
無償で借りる場合でも、農地法の規制が適用されることがあります。
一方、市民農園や自治体などが関与する農園については、特別な法律に基づく仕組みが利用されている場合があります。
家庭菜園のために農地を借りたい場合には、どのような制度で利用できるのかを確認しましょう。
9．家庭菜園を始める前に確認したい3つのポイント
家庭菜園を目的として土地を購入したり、借りたりする場合には、次の3点を確認することをおすすめします。
① 登記簿上の地目
まず、土地の登記簿上の地目を確認します。
「田」「畑」となっている場合には、農地法の手続きが必要になる可能性があります。
ただし、地目だけで判断することはできません。
② 現在の土地の利用状況
次に、土地が実際にどのように利用されているかを確認します。
住宅の庭の一部なのか、独立した畑なのかによって、農地法上の判断が異なることがあります。
③ 農業委員会への確認
農地に該当するかどうか判断が難しい場合には、土地の所在地を管轄する農業委員会に確認しましょう。
特に、売買契約を締結した後で農地法の許可が必要だと判明すると、予定どおりに所有権移転ができない可能性があります。
土地の購入前に確認しておくことが大切です。
10．まとめ｜家庭菜園だから農地法の手続きが不要とは限りません
今回は、家庭菜園と農地法の関係について解説しました。
住宅の庭の一部で趣味として家庭菜園を行う場合には、通常、農地法の手続きは必要ありません。
しかし、農地を購入したり、借りたりして家庭菜園を始める場合には、農地法第3条の許可などが必要になることがあります。
また、農地を住宅敷地に変更する場合には、農地転用の手続きが必要になることがあります。
重要なのは、家庭菜園という利用目的だけで判断するのではなく、その土地が農地法上の農地に該当するかどうかを確認することです。
特に、家庭菜園付きの中古住宅を購入する場合や、畑を購入して野菜を育てたい場合には、事前の確認をおすすめします。
農地転用・農地の売買については行政書士にご相談ください
農地法の手続きは、土地の所在地や農地区分、利用目的などによって異なります。
「家庭菜園として利用している土地を売却したい」
「畑を購入して家庭菜園を始めたい」
「農地を宅地に変更したい」
このようなお悩みがございましたら、農地転用手続きを取り扱う行政書士にご相談ください。
当事務所では、新潟県内の農地転用や農地法に関する手続きについて、ご相談を承っております。
農地の売買や転用をご検討の際は、お気軽にお問い合わせください。
