農地転用を検討されている方で
「費用はいくらかかるのだろう」
「行政書士の見積りが妥当なのか」
とお考えの方がいるのではないでしょうか
農地転用というと行政書士の費用だけではなく、本来の農地転用の目的である造成工事や建築工事にある程度高額な費用がかかります。
たしかに当事者の立場となった場合、農地転用の手続きの費用をなるべく安く抑えたいと思うでしょう。
では、
「相場がいくらなのか」
「○○万円と言われたが妥当なのか」
と質問されても実際のところ、なかなか回答が難しいです。
それでは、農地転用の費用について解説していきます。
まず、農地転用の依頼を受けて行政書士が行う業務は以下のとおりです
・登記情報や公図、現地の確認
・市役所での調査⇒開発許可が必要な場合別途開発許可申請に関する調査
・土地改良区の調査
・ガス・水道などのライフラインの調査
司法書士費用が発生する場合
・相続登記未了の場合の所有権移転登記費用
・住所や氏名変更登記未了の場合の登記費用
・農地転用にあたり贈与や売買が必要な場合の移転登記費用
・抵当権、仮登記等の登記がある場合の抹消登記費用
土地家屋調査士費用が発生する場合
・分筆や合筆が必要な場合の登記費用
・確定測量の費用
・地目変更の費用
次のケースのようにどのような事案なのかによって大きく費用が変わります
・青地（農振地域）ではないか
・農地転用の目的が「住宅建設」なのか「駐車場」なのか
・開発許可か４３条の許可どちらなのか
・確定測量が必要か
・名義変更が必要か
・土地改良区の受益地なのか。その場合の決済金は
・道路や水路の工事が発生するか
・その他
以上のように行政書士業務である農業委員会への農地転用の他に司法書士や土地家屋調査士の業務についても費用が発生する場合があるため、定型で「○○円です」というわけにはいかないのです。
一番簡単な市街化区域の５条届出が５．５万～８．８万円くらい
土地が広く、測量分合筆が必要ということになると土地家屋調査士の費用だけでも１００万円以上ということもあります。
当事務所の報酬目安です参考にしていただければと思います。
農地法許可（３条） ８０，０００円（税込）
農地法届出（４条、５条） 市街化区域 ６６，０００円（税込）
農地転用許可（４条、５条）市街化調整区域 １３２，０００円（税込）
農振除外申請 ２２０，０００円（税込）
４３条許可申請 ２２０，０００円（税込）～ ※面積による
開発行為許可申請 ３３０，０００円（税込）～ ※面積による
土地改良区除外申請 ６６，０００円（税込）
道路占用許可申請 ６６，０００円（税込）
地目変更 ４４，０００円（税込）
確定測量 ４４０，０００円（税込）～
分筆 ５５，０００円（税込）～
